「東北インバウンド客 受け入れ環境調査」を発行しました

株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)と東北観光推進機構(会長:清野智)は「東北インバウンド客 受入環境調査」と題した調査レポートを発行しました。当レポートは、東北6県および新潟(以下、「東北」)における東北観光推進機構の会員である旅館・ホテル事業者等を対象として、インバウンド取組に関するアンケート調査を行ったもので、DBJと東北観光推進機構との初の共同調査です(対象施設:810施設、回収数:517施設)。今後拡大するインバウンド需要を視野に入れ、各県および施設毎の特徴や傾向を分析致しました。

 

今回の調査結果の特徴としては、主に以下が挙げられます。

(1)「インバウンド客の現状と動向」

・インバウンド比率5%未満の施設が全体で83.5%存在

・東北のインバウンド客は紅葉シーズンに多く、現状多く受け入れかつ今後注力したい国・地域として「台湾」を挙げる施設が多い

 

(2)「インバウンド客と宿泊施設の意識のギャップ」

・「宿泊施設が考えるインバウンド客への訴求ポイント」と「インバウンド客が宿泊施設に求めているもの」について、「英語対応」「日本の文化体験」「泊食分離」の観点で両者のギャップが存在

 

(3)「宿泊施設の現状と今後の意向」

・インバウンド受入比率が相対的に高い施設の方が、収益貢献に対する評価も高い

・インバウンド受入比率が20%以上の施設では、クレーム対応が「とても多い・多い」と回答した比率が0

・インバウンド客を「自然体・積極的」に受け入れていきたいという意見は施設全体の91.7

・「人材育成」について課題を抱えている施設が多く、スタッフの人材育成に係る他機関からの支援を求める声も多い

 

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または、DBJウェブサイト「地域・海外レポート(東北)」をご参照ください(http://www.dbj.jp/investigate/area/tohoku/